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『選ばれる園』に。

企業認定で採用力を劇的に向上
えるぼし・くるみん・ユースエール等の公的認定取得を完全サポート

21
認定取得支援実績
100%
認定取得成功率
5
対応認定制度

こんなお悩みありませんか?

応募が来ない

求人を出しても応募者が少なく、採用活動に苦戦している

競合に負ける

近隣の園と比べて魅力が伝わらず、優秀な人材を確保できない

離職率が高い

採用してもすぐに辞めてしまい、定着率が低い

アピール不足

働きやすい環境を整えているのに、それが求職者に伝わらない

その悩み、企業認定で解決できます!

企業認定を取得する3つのメリット

採用力が劇的に向上

厚生労働省などの公的認定を取得することで、求職者からの信頼が高まり、応募数が増加します。認定マークをHPや求人票に掲載することで、他園との差別化が可能です。

平均1.5〜2倍の応募増

ブランド価値の向上

認定を取得した企業として、厚生労働省のHPに掲載されるため、保護者や地域からの信頼も向上します。園のブランディング強化につながります。

保護者からの信頼UP

定着率の向上

認定取得のプロセスで働きやすい環境を整備することで、職員の満足度が向上し、離職率が低下します。長期的な人材確保が可能になります。

離職率15〜30%減

対応する企業認定制度(詳細)

保育・福祉施設の採用ブランディングと助成金活用に効果的な、5つの公的認定制度に対応しています。各制度の詳細をご確認ください。

えるぼし認定

女性活躍推進法に基づく認定制度

おすすめ

認定要件

  • 対象企業:常時雇用する労働者が101人以上の事業主(一般事業主行動計画を策定・届出済)
  • 評価項目(5項目):
    1. 採用(男女別の採用における競争倍率が同程度であること)
    2. 継続就業(「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.7以上であること)
    3. 労働時間等の働き方(雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること)
    4. 管理職比率(管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること)
    5. 多様なキャリアコース(直近の3事業年度に、女性の非正社員から正社員への転換等の実績があること)
  • 段階別基準:
    • 1段階目:5項目中1〜2項目を満たす
    • 2段階目:5項目中3〜4項目を満たす
    • 3段階目(最高位):5項目すべてを満たす

認定メリット

  • 厚生労働省のHPに掲載(認定企業として公表)
  • 認定マークの使用(求人票、自社HP、名刺、商品等に表示可能)
  • 公共調達での加点評価(一部自治体で入札時に加点)
  • 日本政策金融公庫の低利融資(「働き方改革推進支援資金」の対象)
  • 助成金の優遇(両立支援等助成金の加算対象)

有効期間と更新

  • 認定期間:認定日から3年間
  • 更新手続き:有効期間満了前に再度申請が必要
  • 更新頻度:3年ごと

必要書類

  • 一般事業主行動計画策定・変更届(様式第1号)
  • えるぼし認定申請書(様式第2号)
  • 基準適合状況等報告書(様式第3号)
  • 男女別の採用者数、継続勤務年数、労働時間等を証明する資料(賃金台帳、出勤簿、就業規則等)

申請スケジュール

  • 受付:随時受付(都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にて)
  • 審査期間:約2〜3ヶ月

問い合わせ先

くるみん認定

次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度

人気

認定要件

  • 対象企業:常時雇用する労働者が101人以上の事業主(一般事業主行動計画を策定・届出済で、2年以上経過していること)
  • 主な必須条件:
    1. 男性労働者の育児休業等取得率が10%以上、かつ、育児休業等と育児目的休暇を合わせた取得率が30%以上であること
    2. 女性労働者の育児休業等取得率が75%以上であること
    3. フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること
    4. フルタイムの労働者の有給休暇取得率が70%以上又は年平均10日以上であること
    5. 育児休業等を取得した者の割合が75%以上であること(他の条件でも可)

認定メリット

  • 厚生労働省のHPに掲載(認定企業として公表)
  • 認定マーク(くるみんマーク)の使用(求人票、HP、商品等に表示可能)
  • 日本政策金融公庫の低利融資(「働き方改革推進支援資金」の対象)
  • 公共調達での加点評価(一部自治体で入札時に加点)
  • 助成金の優遇(両立支援等助成金の加算対象)

有効期間と更新

  • 認定期間:無期限(ただし、要件を満たさなくなった場合は取消される可能性あり)
  • 上位認定:くるみん認定後、さらに高い基準を満たすと「プラチナくるみん認定」を取得可能

必要書類

  • 一般事業主行動計画策定・変更届
  • くるみん認定申請書
  • 認定基準チェックシート
  • 育児休業取得率等を証明する資料(賃金台帳、出勤簿等)

申請スケジュール

  • 受付:随時受付(都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にて)
  • 審査期間:約2〜3ヶ月

公式情報

問い合わせ先

  • 担当部署:都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
  • 神奈川労働局:045-633-6830

ユースエール認定

若者雇用促進法に基づく認定制度

認定要件

  • 対象企業:常時雇用する労働者が300人以下の中小企業
  • 主な認定基準:
    1. 若者の採用や人材育成に積極的で、若者の雇用管理が優良であること
    2. 正社員の離職率が20%以下であること
    3. 月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均有給休暇取得日数が年間10日以上であること
    4. 前年度の正社員の月平均有給休暇取得日数が年間10日以上又は年次有給休暇取得率が70%以上であること
    5. 人材育成に関する制度(研修制度、キャリアコンサルティング制度等)があること

認定メリット

  • 厚生労働省のHPに掲載(認定企業として公表)
  • 認定マーク(ユースエールマーク)の使用(求人票、HP、商品等に表示可能)
  • ハローワークでの重点的な支援(求人情報の優先的な掲載)
  • 助成金の優遇(キャリアアップ助成金の加算対象)
  • 日本政策金融公庫の低利融資

有効期間と更新

  • 認定期間:認定日から3年間
  • 更新手続き:有効期間満了前に再度申請が必要
  • 更新頻度:3年ごと

必要書類

  • ユースエール認定申請書
  • 青少年雇用情報シート
  • 離職率、労働時間、有給休暇取得状況を証明する資料
  • 人材育成制度の内容が分かる資料

申請スケジュール

  • 受付:随時受付(都道府県労働局職業安定部にて)
  • 審査期間:約2〜3ヶ月

公式情報

問い合わせ先

  • 担当部署:都道府県労働局職業安定部
  • 神奈川労働局:045-650-4784

健康経営優良法人認定

経済産業省による認定制度

認定要件

  • 対象企業:中小規模法人部門(従業員数300人未満)
  • 主な認定基準(5つの大項目):
    1. 経営理念(経営者の健康経営への自覚)
    2. 組織体制(健康づくり担当者の設置)
    3. 制度・施策実行(健康経営の具体的な取組)
    4. 評価・改善(健康経営の成果を測定)
    5. 法令遵守・リスクマネジメント(定期健診実施率等)

認定メリット

  • 経済産業省・日本健康会議のHPに掲載
  • 認定ロゴマークの使用(求人票、HP、名刺等に表示可能)
  • 自治体の入札での加点(一部自治体)
  • 金融機関の優遇融資(健康経営格付融資等)
  • 従業員の健康増進によるパフォーマンス向上

有効期間と更新

  • 認定期間:認定年度から1年間
  • 更新手続き:毎年申請が必要
  • 更新頻度:毎年

必要書類

  • 健康経営優良法人認定申請書
  • 健康宣言書(健康保険組合または協会けんぽ支部への提出が必要)
  • 健康経営度調査票(中小規模法人用)

申請スケジュール

  • 受付期間:毎年8月〜10月頃(年度により変動)
  • 認定発表:翌年3月頃

公式情報

問い合わせ先

安全衛生優良企業公表制度

厚生労働省による認定制度

認定要件

  • 対象企業:労働安全衛生に関する取組が優良な企業
  • 主な認定基準(8つの大項目):
    1. 労働安全衛生関係法令の遵守
    2. 労働者の健康保持増進対策
    3. メンタルヘルス対策
    4. 過重労働防止対策
    5. 安全管理体制の確立
    6. 労働災害防止対策
    7. 化学物質管理の取組
    8. 安全衛生に関する教育の実施

認定メリット

  • 厚生労働省のHPに掲載
  • 認定マーク(ホワイトマーク)の使用
  • 公共調達での加点(一部自治体)
  • 日本政策金融公庫の低利融資
  • 労働災害の減少によるコスト削減

有効期間と更新

  • 認定期間:認定日から3年間
  • 更新手続き:有効期間満了前に再度申請が必要
  • 更新頻度:3年ごと

必要書類

  • 安全衛生優良企業公表申請書
  • 過去3年間の労働災害発生状況
  • 安全衛生管理体制を証明する資料
  • 健康診断実施状況、ストレスチェック実施状況を証明する資料

申請スケジュール

  • 受付:随時受付(都道府県労働局労働基準部にて)
  • 審査期間:約3〜4ヶ月

問い合わせ先

  • 担当部署:都道府県労働局労働基準部
  • 神奈川労働局:045-650-3496

認定取得事例

当事務所が支援した実際の認定取得事例をご紹介します。

1
認可保育所A園
職員数:45名 えるぼし2段階目 支援期間:4ヶ月

課題

求人を出しても応募が少なく、特に20代・30代の若手保育士の採用に苦戦していた。近隣の競合園に人材を奪われる状況が続いていた。

解決策

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の取得を提案。継続就業・労働時間管理・多様なキャリアコースの3項目で基準を満たし、2段階目の認定を取得。

成果

認定マークをHPと求人票に掲載したところ、応募数が前年比1.8倍に増加。特に20代・30代の応募が増え、「働きやすそう」という理由での応募が多かった。

2
小規模保育事業所B園
職員数:12名 ユースエール認定 支援期間:3ヶ月

課題

新卒採用を強化したいが、小規模園のため知名度が低く、学生から「この園、大丈夫?」と不安視されることが多かった。

解決策

若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」の取得を提案。離職率の低さ、有給休暇取得率、研修制度の充実などをアピールし、認定を取得。

成果

認定マークをHPに掲載し、保育士養成校への訪問時にアピールしたところ、新卒採用で3名の内定を獲得(前年は0名)。学生から「国のお墨付きがあるから安心」との声。

3
認定こども園C園
職員数:68名 くるみん認定 支援期間:5ヶ月

課題

職員の離職率が高く(年間20%)、特に産休・育休後の復職率が低かった。「子育てしながら働きにくい」という声が職員から上がっていた。

解決策

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」の取得を提案。育休取得率の向上、短時間勤務制度の拡充、所定外労働の削減などを実施し、認定を取得。

成果

認定取得後、離職率が年間8%まで低下。産休・育休後の復職率も95%に向上。職員から「自分も安心して子育てできる」との声が多数。採用面接でも「くるみん認定だから応募した」という求職者が増加。

料金体系

認定制度別の料金目安

認定制度や現在の体制整備状況により料金が異なります。以下は目安となります。

認定制度 料金目安 備考
えるぼし認定 200,000円〜 1段階・2段階・3段階により変動
くるみん認定 150,000円〜 行動計画策定含む
ユースエール認定 150,000円〜 若者雇用促進計画含む
健康経営優良法人認定 180,000円〜 中小規模法人部門
安全衛生優良企業公表制度 250,000円〜 安全衛生体制整備含む

料金に含まれるもの:現状診断、ロードマップ作成、必要書類作成代行、申請代行、認定後の活用アドバイス

別途費用が発生する場合:就業規則の大幅改定が必要な場合、新たな制度設計が必要な場合など

パートナー契約とのセット割引

パートナー(顧問)契約をご契約中の法人様には、上記料金から20%割引でご提供いたします。

よくある質問

どの認定を取得すべきか、どう判断すればよいですか?

現在の労務管理状況、採用課題、今後の経営方針などを総合的に診断し、最適な認定をご提案します。初回相談(60分無料)で現状をお伺いし、取得可能性と効果が高い認定を提案いたします。

認定取得までどのくらいの期間がかかりますか?

認定制度や現在の体制整備状況により異なりますが、概ね3〜6ヶ月程度が目安です。既に労務管理体制が整っている場合はより短期間で取得可能です。詳細なスケジュールは初回診断時にご提示いたします。

小規模な保育園でも認定取得は可能ですか?

はい、可能です。従業員数10名程度の小規模園でも認定取得実績があります。むしろ小規模園の方が体制整備がしやすく、認定取得までの期間が短くなる傾向にあります。

複数の認定を同時に取得することはできますか?

はい、可能です。実際に複数認定の同時取得をサポートした実績も多数あります。認定要件に重複する部分も多いため、同時に取り組む方が効率的な場合もあります。セット割引もご用意しております。

認定を取得できなかった場合、報酬はどうなりますか?

当事務所では、初回診断で取得可能性を慎重に判断し、取得可能と判断した案件のみお引き受けしています。そのため、これまで取得できなかった事例はございません(取得成功率100%)。万が一取得できなかった場合は、着手金を除く残額を返金いたします。

認定取得後の更新手続きもサポートしてもらえますか?

はい、更新手続きも別途承ります。パートナー(顧問)契約をご契約中の法人様には、更新時期のお知らせから更新手続きまで、通常業務の一環として対応いたします。スポット契約の場合も、更新時にご依頼いただければ対応可能です。

企業認定取得で採用力を強化しませんか?

初回相談は60分程度まで無償にてお受けしております。
現状を診断し、取得可能な認定と最適なプランをご提案いたします。
21件の実績、取得成功率100%の当事務所にお任せください。

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