公募提案書作成から開園準備・運営体制構築まで
案件
施設
公募・開設・運営
認可・認可外
小規模保育・家庭的保育等
未就学児向け療育
学齢期療育
一時保育施設
未就園児通園
このほか対応可能： 認定こども園、幼稚園の制度移行、認可外保育所からの認可移行、企業主導型保育事業所（現在新規公募休止中）
公募提案期、開設準備期、運営開始期の3段階で、開設プロセス全体をサポートします。
| 支援項目 | 対応状況 | 備考 |
|---|---|---|
| 公募要領分析・応募方針策定 | ○ | 案件ごとの要件を精査し最適戦略を立案 |
| 提案書・添付資料作成代行・添削 | ○ | 説得力のある提案書を作成 |
| 自治体・連携先訪問同席 | △ | 嘱託医・小学校・要対協・子家セン・警察・消防等 |
| 候補物件および周辺域視察 | ○ | 屋外遊戯場代替地含む |
| 候補物件・屋外遊戯場代替地の絞り込み | ○ | 最適な立地を選定 |
| 候補物件オーナー・近隣住民折衝 | × | 説明資料作成は○ |
| プレゼン資料作成・リハーサル | ○ | プレゼン本番の成功率を高める |
| 事業計画書・収支計画書作成 | ○ | 実現可能性の高い計画を策定 |
| 支援項目 | 対応状況 | 備考 |
|---|---|---|
| 認可申請・設置届出書類作成代行・添削 | ○ | 確実な認可取得をサポート |
| 労働・社会保険諸手続 | △ | 新規開設・採用にあたって必要な手続 |
| 労務管理体制構築 | ○ | 就業規則、賃金・評価制度等（簡易～標準） 要望に合わせた作り込みは△ |
| 各種助成金・補助金申請サポート | ○ | 開設目的の場合。その他は△ |
| 保育理念・プログラム・マニュアル策定支援 | △ | 園の独自性を確立 |
| 採用支援 | △ | 求人プラン作成・面接同席・採用基準設計等 |
| 開設スケジュール＆ToDo管理 | ○ | 施工監理は× |
| 各種業者・備品手配 | △ | 給食・検便・寝具・各種点検・廃棄物・業務支援システム等 |
| 内覧会・説明会運営サポート | △ | 企画立案・資料作成・会場手配等 |
運営開始後は、パートナー（顧問）契約ほか通常サービスメニューにて対応いたします。
開設後の安定運営には、継続的な労務管理・会計・採用サポートが不可欠です。開設支援からパートナー契約へ移行いただくと、報酬割引特典をご利用いただけます。
開園初年度の処遇改善等加算申請は、オプションとして対応可能です。初回申請から確実にサポートいたします。
※ 詳細は公募案件ごとの要領により異なります。制度移行や認可移行、自治体による認可・確認対象外の場合、それに関連するご支援は省略となり、見積上も加味されません。
公募から開設までの支援内容は、施設規模・種別・公募要領・支援範囲・締切や開設までの猶予期間等により大きく異なります。そのため、料金は完全個別見積とさせていただいております。
本サービスの報酬はその性質上、一定程度高額になることが想定されるため、各フェーズごと着手時・完了時の分割払いを原則とさせていただいております。ご要望に応じてご支援期間にわたる月次払いも可能です。
成果報酬をご希望の場合、案件ごとの採択難易度（予想される競合数や求められる要件の厳しさ・多さ、貴法人の持ちうる強みやリソース等によって総合的に判断）に応じて個別に設定させていただいております。
まずはお気軽にご相談ください。無料で概算見積をご提示いたします。
お問い合わせ・見積依頼公募提案支援46件以上、開設支援36件以上の実績。多様な施設種別・自治体案件に対応してきた経験があります。
社会保険労務士かつ保育士の資格を持つ所長が、労務管理・会計・採用の専門知識を活かして支援します。
公募提案から開設準備、運営開始後のパートナー契約まで、一貫してサポート。窓口一本化で安心です。
目先の開設だけでなく、開設後の持続可能な経営を見据えた体制構築を重視します。
公的な一次資料や業界誌・専門誌、研修会・学会参加を通じて得た最新知見を提供します。
成果報酬型プラン、分割払い、月次払いなど、貴法人のリスクとニーズに合わせた契約形態に対応します。
はい、可能です。貴法人のリソース・予算に合わせて、柔軟にお引き受けいたします。
ただし、公募提案段階で一部開設支援を見据えた活動が不可避・不可欠な場合、その限りにおいて中途解約や報酬の精算には応じかねます点、あしからずご了承くださいませ。
締切間近の案件について： まずは至急ご相談ください。その都度その都度の当事務所リソースにもよりますが、最大限善処いたします。
開設までの期間について： 一般的に（規模や保育内容等にもよりますが）開設まで最低でも半年程度は確保を要するものとお見込みください。ただしこれは体制整備にかかる期間であり、施設整備を伴う場合、施工期間は別に考慮する必要があります。
当事務所より遠方に所在する自治体の案件でも原則として対応可能です。
ただし、へき地・島しょ部・被災からの復興地、合併により新たに生じた自治体、といったケースでは、一部支援メニューの制限や報酬額が割増となる場合があります。あしからずご了承くださいませ。
なお、当該ケースによらず、旅費・日当については報酬とは別に実費相当額を請求させていただきます。
公募はその性質上確定的に成否が見込めず、開設にしても地権者の意向や事情変更、近隣住民の強い反対など、さまざまな要因で断念せざるを得ないことがあります。
原則的な精算方法： 既往の作業に相当する報酬額だけを全体工数に占める進捗率で按分する形で精算させていただきます。
成果報酬型プランの場合： ご要望に応じて成果報酬を設定させていただくことでリスクを分散させることも可能です。
貴法人の過失による場合： 明らかに貴法人の過失といえる事情による場合には、進行中のフェーズに相当する契約報酬額満額のほか、既往の旅費等当事務所で負担している実費相当額を申し受けます。
本サービスの報酬はその性質上、一定程度高額になることが想定されるため、各フェーズごと着手時・完了時の分割払いを原則とさせていただいております。
ご要望に応じてご支援期間にわたる月次払いも可能です。
成果報酬型プランの場合： 案件ごとの採択難易度（予想される競合数や求められる要件の厳しさ・多さ、貴法人の持ちうる強みやリソース等によって総合的に判断）に応じて個別に設定させていただいております。
