申請から配分計画、実績報告まで一貫サポート
892件以上の実績、差戻率0%の確実な対応
保育・福祉分野の主要な処遇改善制度に幅広く対応しています。
認可保育所・認定こども園・新制度移行の幼稚園・地域型保育事業所などが対象
企業主導型保育施設の処遇改善制度に対応
放課後児童クラブ(学童保育)の処遇改善制度
児童発達支援事業所、放課後等デイサービスなどが対象
パートナー(顧問)契約に含まれるサービスと、単体契約で対応可能なサービスを整理しました。
| サービス内容 | パートナー契約 | 単体契約 |
|---|---|---|
| 実務担当者向け研修・勉強会 | △ オプション (一部プランのみ○) |
▲ パッケージ |
| 職員向け制度理解のための研修 | △ オプション (一部プランのみ○) |
▲ パッケージ |
| 処遇改善制度対応チェック | ○ 対応 | ▲ パッケージ |
| 処遇改善計画書・実績報告書等、自治体提出書類のレビュー | ○ 対応 | ▲ パッケージ |
| 加算額・改善額の比較シミュレーション(月次・年次) | △ オプション (一部プランのみ○) |
▲ パッケージ |
| 賃金規程・制度、評価制度(キャリアパス含む)の改定、再構築 | △ オプション | ○ 対応 |
| 実務対応完全代行 | △ オプション | ○ 対応 ※先着順・対応法人数限定 |
▲パッケージについて:「処遇改善実務あんしんサポートパッケージ」として単体契約が可能です。詳細はお問い合わせください。
個別見積制となっており、以下の要素を総合的に判断して報酬額を決定します(制度によって異なりますが一例として)。
運営されている施設の数に応じて変動します
処遇改善制度の対象となる職員の人数
実際に賃金改善を行う職員の人数
主に何種の加算認定を受けているか(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲなど)
所管自治体からの差戻率(書類上不備や誤りがあり再提出や訂正を求められる割合)は0%(0件)です。
※当事務所が直接関与した件数であり、依頼主様からの引継案件や事後の助言、単純な確認や説明を求められた場合は除きます。
892件以上の対応実績に基づいた確実な申請支援で、加算額の最大化と事務負担軽減を両立します。現在進行形で常に実務に携わっており、最新の制度変更にも迅速に対応しています。
月次・年次でのシミュレーションにより、加算額の年度内精算を促進し、改善原資不足を抑止します
書類作成から自治体対応まで一貫してサポート。実務担当者の負担を最小限に抑えます
配分計画の最適化により、職員満足度向上と法人の収支・キャッシュフロー改善を同時に実現します