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保育・福祉職員等処遇改善実務フルサポート

申請から配分計画、実績報告まで一貫サポート
892件以上の実績、差戻率0%の確実な対応

892+
対応実績件数
0%
差戻率(書類不備による再提出)
4
対応制度数

対応する処遇改善制度

保育・福祉分野の主要な処遇改善制度に幅広く対応しています。

施設型給付費等にかかる処遇改善等加算

認可保育所・認定こども園・新制度移行の幼稚園・地域型保育事業所などが対象

企業主導型保育事業費補助金にかかる処遇改善等加算

企業主導型保育施設の処遇改善制度に対応

放課後児童支援員等処遇改善等事業

放課後児童クラブ(学童保育)の処遇改善制度

福祉職員等処遇改善加算等

児童発達支援事業所、放課後等デイサービスなどが対象

サービス内容と契約形態

パートナー(顧問)契約に含まれるサービスと、単体契約で対応可能なサービスを整理しました。

サービス内容 パートナー契約 単体契約
実務担当者向け研修・勉強会 △ オプション
(一部プランのみ○)
▲ パッケージ
職員向け制度理解のための研修 △ オプション
(一部プランのみ○)
▲ パッケージ
処遇改善制度対応チェック ○ 対応 ▲ パッケージ
処遇改善計画書・実績報告書等、自治体提出書類のレビュー ○ 対応 ▲ パッケージ
加算額・改善額の比較シミュレーション(月次・年次) △ オプション
(一部プランのみ○)
▲ パッケージ
賃金規程・制度、評価制度(キャリアパス含む)の改定、再構築 △ オプション ○ 対応
実務対応完全代行 △ オプション ○ 対応
※先着順・対応法人数限定

▲パッケージについて:「処遇改善実務あんしんサポートパッケージ」として単体契約が可能です。詳細はお問い合わせください。

料金体系

個別見積制となっており、以下の要素を総合的に判断して報酬額を決定します(制度によって異なりますが一例として)。

処遇改善制度対象施設数

運営されている施設の数に応じて変動します

加算率算定対象職員数

処遇改善制度の対象となる職員の人数

賃金改善報告対象職員数

実際に賃金改善を行う職員の人数

認定加算の種別

主に何種の加算認定を受けているか(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲなど)

実績と品質保証

差戻率0%の実績

所管自治体からの差戻率(書類上不備や誤りがあり再提出や訂正を求められる割合)は0%(0件)です。

※当事務所が直接関与した件数であり、依頼主様からの引継案件や事後の助言、単純な確認や説明を求められた場合は除きます。

892件以上の対応実績に基づいた確実な申請支援で、加算額の最大化と事務負担軽減を両立します。現在進行形で常に実務に携わっており、最新の制度変更にも迅速に対応しています。

当事務所の3つの強み

加算額・改善額の正確な試算

月次・年次でのシミュレーションにより、加算額の年度内精算を促進し、改善原資不足を抑止します

事務負担の大幅軽減

書類作成から自治体対応まで一貫してサポート。実務担当者の負担を最小限に抑えます

職員満足度と収支の両立

配分計画の最適化により、職員満足度向上と法人の収支・キャッシュフロー改善を同時に実現します

よくある質問

職員からの個別の質問や意見に対して窓口対応してもらえますか?
恐れ入りますが円滑な事務所運営ならびに提供サービスの品質保持のため、直接個々の職員の方からの質疑応答や相談対応、クレーム対応等はいたしかねます。そうした事態に備えるためにも、集合研修を通じて極力理解がクリアになるよう、最大限善処いたします。
「処遇改善制度対応チェック」とは、具体的にどのようなことをするのですか?
園ごとに国・自治体の処遇改善制度(端的には根拠となる要綱や通達)にどこまで準拠できているか、ヒアリングシートや担当者の方への面談を通じて明らかにします。これにより、制度未対応ないし違反事項を監査や実績報告前にあらかじめ是正することができます。
「加算額・改善額の比較シミュレーション」とは、具体的にどのようなことをするのですか?
当月・当年度の受給が見込まれる処遇改善加算額を試算し、それを活用しての賃金改善額を基準年度・人勧分・法定福利費事業主負担分の視点からも試算し比較、過不足額をリアルタイムに把握していきます。これにより、加算額の年度内精算を促進し、改善原資不足を抑止することができます。
「実務対応完全代行」とは、具体的に何をどこまでやってもらえるのですか?
賃金改善計画から実績報告に至るまで、対自治体実務のすべて(自治体からの問い合わせ対応も含む)のみならず、法人内管理体制(どの職員に何の加算をもとにいくら支給するか、加算額・改善額の累計とその差額はいくらか、前年度と当年度の支給残額をどう処理するか、法定福利費事業主負担分の試算など)に至るまで、お任せいただけます。いわば処遇改善実務の社外専任部署とお考えください。
いわゆる「人勧分(人事院勧告に伴う公定価格における人件費改定分)」についても対応していますか?
はい、対応しております。その用語の意味するところはもちろんのこと、試算や配分計画はさることながら、賃金改善額の算出過程においても当然加味しております。

処遇改善実務でお困りの方へ

初回相談は60分程度まで無償にてお受けしております。
892件以上の実績に基づく確実なサポートをご提案いたします。

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