対応施設種別
以下のすべての施設種別に対応しています。
認可保育所
企業主導型保育事業所
東京都認証保育所
川崎認定保育室
横浜保育室
認可外保育所
一時預かり
こども誰でも通園制度
認定こども園
幼稚園(給付費対象)
児童発達支援事業所
放課後児童クラブ
放課後等デイサービス
プラン構成
ライト・スタンダード・プレミアムの基本プランにオプションを組み合わせる、柔軟なカスタマイズ方式です。
ライトプラン
30,000円〜/月
1法人・運営5施設あたり(税別)
基本的な労務相談・月次サポートをご希望の法人様向け
スタンダードプラン
50,000円〜/月
1法人・運営5施設あたり(税別)
充実したサポートと定例ミーティングで経営を支える、最も人気のプランです
プレミアムプラン
150,000円〜/月
1法人・運営5施設あたり(税別)
経営戦略から現場実務まで、最上位の包括サポートをお求めの法人様向け
ポイント:基本プラン単体での報酬額です。実際にはオプションを付加することで、貴法人に最適なサービス内容・報酬額を実現できます。
基本プラン共通のサービス内容
すべてのプラン(ライト・スタンダード・プレミアム)で、以下のサービスを標準でご利用いただけます。
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定例オンラインミーティング
月1回・1時間程度、経営課題や労務管理上の懸念事項を共有し、具体的な解決策を提案します
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指定ビジネスチャットによる相談・質問
以下の幅広いテーマについて、いつでもご相談いただけます:
• 労働関係法令に基づく事業活動上の違法性やリスク
• 労働関係法令に基づく文書・規程・制度の違法性やリスク
• 労働関係法令に基づく労使間トラブル
• 労働関係法令の新設・改廃
• 給与計算に関すること
• 人事・賃金・評価等の制度設計
• 雇用保険関連の助成金
• 運営施設の開設・運営・廃止(職員配置、認可基準、保護者対応など)
• 運営施設の会計(助成金請求実務、社会福祉法人会計、弾力運用、処遇改善等加算など)
• 運営施設の監査(事前提出資料、当日の備え、改善報告など)
• 運営施設の採用(求職者向けPR、求人票記載事項、選考デザインなど)
• 業界関連法令・通達の新設・改廃
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処遇改善等加算制度対応チェック
申請要件の充足状況を定期的に確認し、加算額の最大化をサポート
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処遇改善計画書・実績報告書レビュー
提出前の書類チェックで、不備や指摘事項を未然に防ぎます
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事前協議書・拠点区分財務諸表・明細書レビュー
社会福祉法人会計の各種書類を専門家の視点でレビュー
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委託費の弾力運用上限・運用額シミュレーション(月次・年次)
弾力運用の可能額を事前に試算し、計画的な資金活用を支援
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ハラスメント防止その他多様な働き方の視点での規程レビュー
法改正や時代の変化に応じた就業規則・規程の見直しを提案
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園内各種ルール・マニュアルの見直し
現場で運用されている各種マニュアル・ルールを法令遵守の観点から確認
スタンダードプラン・プレミアムプランの場合:上記に加え、より高度な経営分析・戦略提案など、追加サービスをご利用いただけます。
オプションサービス
基本プランに追加して、より専門的なサポートをご利用いただけます。
労働・社会保険関係諸手続の申請代行オプション
保育所施設の場合の料金例:
• 50名定員まで:1施設あたり 月額12,500円(税別)
• 51~110名定員まで:1施設あたり 月額25,000円(税別)
• 111~170名定員まで:1施設あたり 月額37,500円(税別)
• 171名定員以上:個別見積
保育所以外の施設については個別にお問い合わせください。
本オプション単体でのご契約も可能ですが、その場合は手続代行のみとなり、関連するご質問・ご相談・情報提供・調査分析等には応じられない点、ご了承ください。
給与計算・賞与計算・年末調整オプション
給与計算は単なる事務作業ではなく、労働法・社会保険・税制に基づいた専門業務です。
当事務所では、給与計算に加えて労務視点でのチェックを行うことで、正確性と安定性を両立した運用をご提供します。
サービス内容
月次給与計算
- 勤怠データ確認
- 給与計算(支給・控除)
- 社会保険料・所得税計算
- 前月差異チェック
- 給与明細発行
- 軽微なご質問対応
労務チェック(社労士品質)
- 残業単価の整合性確認
- 最低賃金のチェック
- 社会保険加入条件の確認
- 有給控除の適正処理
- 不自然な給与変動の検知
料金
給与計算(月次)
月額 60,000円〜
※従業員数や運用状況に応じてお見積り
賞与計算
月額の0.6ヶ月分 / 回
※給与計算月額基準
年末調整
2,500円 / 人
※最低50,000円〜
料金の考え方
給与計算の工数は、従業員数だけでなく以下の要素によって大きく変わります:
- 勤怠データの整備状況
- 手当・変更の頻度
- システム連携状況
当事務所では、これらを踏まえた適正な料金設計を行っています。
サービスの前提条件
本サービスは、以下の運用を前提としています:
- 勤怠管理システムの利用
- 給与システムの利用
- 勤怠締切後のデータ提出
- ご担当者様1名での窓口対応
サービス範囲外(明確化)
以下は想定外工数につき、別途見積かつ一定の時間的猶予を頂戴します。また、タイミングによってはお引き受け自体お断りさせていただく場合もございます。
- 勤怠情報の入力代行
- 勤怠情報の正誤確認
- 大量の遡及計算(当事務所判断)
- 頻繁な訂正対応(当事務所判断)
- 従業員の方からの個別の質問対応(ご依頼主様による取りまとめをお願いしております)
弾力運用ほか社会福祉法人会計処理対応オプション
報酬体系整理中。追って追記いたします。
対応できない業務
税務申告、一部の許認可申請、訴訟代理といった他士業の業際に法的に独占されている業務については、お引き受けすることができません。
既にご契約のある顧問の事務所・法人、または当事務所にて無償でご紹介差し上げる信頼ある事務所・法人あてご相談ください。
契約期間・解約条件
特段の事情がない限り、1年ごとの自動更新とさせていただいております。
解約をご希望の場合は、相互に1か月以上前の解約予告を契約条項としております。
よくある質問
基本プランは月単位で変更できますか?
恐れ入りますが、ダウングレードについては契約期間単位(通常1年間)でのみ承っております。アップグレードの場合は、ご希望のあった翌月以降の任意の月から変更可能です。
契約を維持したままサービス提供の停止はできますか?また、解約後再度契約を締結したい場合の制限期間などはありますか?
やむを得ずサービス提供の停止をご希望の場合は、解約時に準じて1か月以上前までの予告をいただいた上で可能です。再開時はお申出のあった翌月以降の任意の月から可能ですが、再開までにその目途についてお伺いし、またその目途について不透明な場合については、いったん解約とさせていただく場合がございます。
また、解約後に再契約のご希望を頂戴した場合、一律に制限期間は設けておりませんが、解約時の経緯や事由によって個別に判断させていただいております。
定例オンラインミーティングはある月で実施できなかったときは振替可能ですか?
はい、可能です。相互に何らかのやむを得ない事情があった場合には、同月内にて日程再調整を試み、それでもなお調整が困難な場合には翌月以降で調整を試みることで振替実施とさせていただいております。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談は60分程度まで無償にてお受けしております。
貴法人に最適なプラン・お見積もりをご提案いたします。
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